税制上の優遇措置について


(1)所得税法による控除

年間の寄附金の合計額から、2,000円を引いた金額が、課税所得から控除されます。 但し、その年の総所得金額の40%が限度となります。

【参考】
年間総所得金額が600万円で、200万円を寄附していただいた場合
(600万円の40%である240万円までが控除限度額)
200万円-2千円=199万8千円(所得からの控除額)
したがって、200万円の寄附のうち、そのほとんどが所得から控除されます。

(2)公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例

個人が、土地、建物などの資産を法人に寄附した場合には、これらの資産は寄附時 の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上 がり益に対して所得税が課税されます。
ただし、これらの資産を公益法人等に寄附した場合において、国税庁長官の承認を 受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。

 

 

法人が、特定公益増進法人に対して支出した寄附金は、一般寄附金の損金算入限度額と 同額以上が別枠(特定公益増進法人への寄附枠)として、損金算入が認められています。

一般寄附金の損金算入限度額

(資本等の金額×2.5/1,000+当期所得金額×2.5/100)×1/4

(2)特定公益増進法人への寄附金の損金算入限度額

(資本等の金額×2.5/1,000+当期所得金額×5/100)×1/2
上記(1)、(2)両方の合計金額を損金算入することが可能です。